2007年08月30日

確認申請が滞っている

今年の6月20日に確認申請が大幅に内容を変えた。


耐震偽装に始まった大騒動のあおりを受けた変更だったが、「見切り発車」は否めなく、民間業務の妨げになっている実情を官が認めている

行政は矛盾している。


耐震偽装の時には「資格を持っている人間が作成した設計図書を持ち込むため、計算などはあっていることを前提として扱っているし、行政自体に責任はない」と耐震偽装が発生した責任の所在を全面否定したではないか?


ではなぜ今年の6月から体制を変えたのだ?
もっともらしい言い訳はしている。
再発防止という名目において。
でも、本当に再発防止に効果があるのか?
そして巻き込まれた形になった業界の人たちに一律に負担を与えていることはどうなのだ?


おかしいではないか。


耐震偽装問題の時の各自治体の回答は「責任はない」と言うことだったから、それが本当であれば旧来のやり方で問題がないはずで。
確認申請の審査のやり方を変えるのではなく、業者に対する責任や罰則を明確化をさせるべきだったのだ。


1㎡に対して1000万円のぺナルティとか。
永遠の資格停止とか。
悪いことしたら業界で生きていけないように罰則を作るほうがまだマシだったのではないか?


行政は責任はないといいつつ、承認方法を変えた。
しかも、完璧に図面を作成しないといけない。
わずかな変更や訂正も許さないというやり方だ。
一般住宅でも大変な作業なのに。
これがテナントビルやマンションだったらどれだけ大変な作業量になるのかわかっていなかったようにも見受けられる。


図面を作成する業者も大変だ。
それをチェックする自治体の担当者も大変だ。
確認申請を出すために、図面の完成度を上げるために、何度も何度もチェックする。
その間にもお客さんの都合で変更を求められることもある。
ようやく出来上がったと思って提出する。
従来は承認の期限は2週間だったものが35日まで延びた。
しかも、誤字や表記漏れが一箇所でもあったら提出しなおしである。
自治体によっても金額が違うが、都度数万円の申請料が必要になる。


そういう背景があるからどうしても確認申請の手数料をあげざるを得ない。
それは結局建て主が負担することになる。
行政が自分のところで責任を持つのを拒否したことが、市民の負担増になるのである。


まぁ、今に始まったことではないが「またか」という残念は感じる。
これの扱いが過密地で周りに与える影響が大きい建物であれば納得もできる。
しかし、一戸建て住宅にそこまでの負担を強いる感覚がわからない。
北海道の山の中も、農地の中にポツンと立つ一軒家も。
今回の改正の内容に合わせて申請することになっている。


民業の負担をもう少し軽くするための仕組みを考えるのも役所の仕事でしょう。
そう考えるわたしがおかしいのでしょうか?


自分たちには責任がないと説明し。
その後責任を取らないための申請方法に変更し。
民間業務に負担を与え、今までまっとうにやってきた業者も含めて、金銭的、労働的な負担を強いている。
建築業界だけではなく、他の業界も多かれ少なかれあるんでしょうけどね。


言いたいことは全てではないが。
なんだかなぁ、と感じてしまった朝だった。


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