マイホームコンサルタント・ブログ

最初に知らせておきたい。

その建物を建てた会社は「1級建築士事務所」であることを前面に打ち出している。
急成長を続けている背景を数字でアピールもしている。
その成長振りに新聞や業界紙の取材もしばしば受けている。
そういう会社だ。

技術に関して非常に力を入れている会社に、基礎部と土台周りの写真を見せた。
見せた相手は口を揃えて言う。
「今時、こんな家を建てている会社があるんですか・・・？」

コメントは30～40年前の建て方と一緒だ、ということで共通している。

ところが、この写真を見せても何のことかわからない建設会社もいる。
「なぜこれが悪いのだ？」と目に疑問の色が見える。
合法的なので、別に悪いと言うわけではないのだが、耐久年数が極端に短いだけだ。
営業のときに正直にそういう説明をしていれば問題ないのだが、どうもそのようには見えない。
要するに20年程度で土台周りが腐る可能性があることを、きちんと説明して売ることは考えられないから、リスクに気付かずにマイホームを購入しているお客さんばかりだろうと思われるのだ。

これは日本では現在、違法行為ではない。
腐ろうが雨漏りしようが、保証をつけて直すことを確約してさえいれば、確認申請に通った図面に基づいて建物を作っても良いのだ。
建築基準法的には合法な建物。
そういうことになる。

しかし、民法上はどうだろう？
「アパートの家賃並みの支払いでマイホームを持てますよ」
と説明して契約しているのであれば、住宅ローンの支払い中は余計な修繕費がかかるような状態は想定外の出費に当るので、家賃並みの支払いというのは正確には間違っている。

安心できる資金計画であることを理解させて契約したのであれば、契約に至った打ち合わせの資料などがあった場合、詐欺として立件できる可能性があるのだ。
住宅ローンの支払いのことばかりを説明しておいて、10年建った時に「塗装工事で70万円かかりますよ」とか。
一切、維持費について考えさせないで契約している数の多さは、統計を取ったら恐ろしい数字になるでしょう。

窓周りのコーキングがきちんと維持されていないと、そこから漏水し、土台回りが痛むことをきちんと説明している会社のなんと少ないことでしょう。
気が付いたときには土台が痛んでいて入替と外壁の補修で400万円かかりましたとか・・・
本当にこういう話があるんです。
充分に気をつけましょう。

日本の法律では、このような結果になったとしても法律で罰することは困難です。
証拠資料を保存していることはまれでしょうし、相当やり手の弁護士さんがついていても、かかった費用の満額を勝ち取ることは難しいでしょう。
ハウスメーカーの営業マンを通して契約していた場合などは、本人が退社している可能性が非常に高いといえます。
本人不在で立証しづらくなっています。
当然訴訟は会社と、担当者個人と両方を対象としなければなりませんが、雇用者責任になるため、退社していた場合は引っ張り出してくるのは難しいと言えます。

泣き寝入りになるのを、事前に肌で感じるため、事を構えずにあきらめてしまうのが大勢です。
何千万円もする建物を、不十分な検討で買わされてしまったと人に知られるのが嫌だというプライドもあるでしょう。
結局、社会的に表面化しないため、被害者が出続けているという悪循環が生まれるのです。

なぜ、お前が言いきれる？

そう思ったあなたにお答えしましょう。

スカをつかませてくれた建設会社にアフターを頼みたいですか？
安くやってくれる工務店に頼むのが普通ですよね。
そうしたお客様の見積りをたくさん経験してきているわけです。
私の経験だけでも相当な数ですから。
この社会に同じような比率でそういう人がいたら、恐ろしい数字になるであろうと。
そんな推測ができるわけです。

北海道ではどのハウスメーカーのお客様が多いか知りたいですか？

そういう方は、無料相談のお問合せからお待ちしております。

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