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耐火試験に持ち込んだ建材のサンプルに、いろんな仕掛けをしたり、製品とは違うものを持ち込んで試験を通したり。
本当にいろんなことを思いつくものですね。
今になって耐火性能が足りませんので、認定を認めませんとなったため一部の業者で騒然としています。
まぁ、当然といえば当然。

「１万棟以上建てちゃったけど、基準通っていないよ」
「うちもだよ、一体どうすりゃいいんだろうねぇ」
そんな会話が聞こえてきそうである。

法的にどこが責任を持つのか？
いくつかのポイントについてお知らせしたい。

まず、契約書の約款がどうなっているか。
内容的に「無過失責任」を約束しているものと、「無過失については責任を追求しない」ものに分かれる。
どういうことかというと、カタログで「大臣認定」と表記されているものを選ぶのは設計を請け負った業者だ。
ハウスメーカーの場合もあるだろうし、工務店の場合もある。
設計を行った業者が仕様を選ぶ際にきちんと認定について確認している。

無過失責任を約束している内容の契約書は、「過失はないけれど責任は取る」ことになっているため、発注者に対して建築業者は責任をとらなければならない。
例え建材の製造メーカーが原因であっても、それを選んだ責任が発生するのだ。

無過失については責任を追及しないと書いてある約款があれば、施主は建設会社に対して責任を追及しきれない。
協力関係において、製造メーカーに対して一緒に責任追及する関係ができてくると予想される。

今回の問題実はとんでもないトラブルになるのは目に見えているため、マスコミがかなり意識をして消費者にどの程度の影響があるのかについては情報を発信していないように見える。
狭小宅地などで使われている場合、建物が完成した後では建物を解体しないと改修できないケースが大量に発生するという見方がある。
隣家の火事で類焼を防ぐために防火認定品を使うわけだから、その効果が不十分であればそういう物件でこそ改修の必要性が高い。
ところが隣家があまりにも近接しているために改修できないケースが相当数発生することが予見される。

この事実を消費者が認識できるようにきちんと報道すると、大パニックになる可能性がある。
自分の家を壊さないと直せない。
隣家が火事になったら燃え移る可能性が高い。
三大都市圏の過密地域では解決不能な問題に陥るのは目に見えている。

新聞紙上では、建材メーカーの耐火試験偽装問題、という見出しで報道している。
解体しない限り改修工事が不能である民家で多数使われている、という事実は報道しない。
お金をもらえば「春のキャンペーン」「決算セール」とかはすぐに載せるのにね。
消費者の立場に立って事実を報道しない。

カラクリがわかっている一部の人間が懸念しているだけ。
「おいおい、解決不能じゃん。やべ～よ」ってね。

ちなみに無過失責任を取らなければならない契約書を取り交わしている場合。
建築業者に対して裁判を起こせば、その会社は出来る限りの力を振り絞って認定品を納めなおします。
改修工事には一部の解体工事も必要になるため1棟するだけでも数百万円単位で費用がかかるでしょう。
対象となる全棟で改修工事を行うと莫大な費用がかかるため、いくらも続かないで廃業するのは目に見えています。
裁判を起こせば法的な執行力が強く、建設業者を倒産に追い込む可能性もあります。
小さな会社であれば、一軒の改修工事でぶっ飛ぶこともあるでしょう。
内容的にはそれほど大きな問題なのです。
しかし、今の所その可能性については報道していません。
火事で人が死んだ時に、認定品が原因だとなれば報道せざるを得ないのでしょうけれど・・・

報道機関が意図的に情報を隠蔽していると決め付けているわけではないんですよ。
いたずらに混乱を大きくする可能性もありますから、それに対する配慮をしているのかもしれませんしね。
この問題すべてが表面化したときには、消える会社は一社や二社では済まないでしょう。
恐ろしい数の会社が影響を受けることになります。

製造メーカーに責任を取らせるのは簡単ですが、メーカーが廃業したところで実際に建っている家の仕様が変わるわけではないですからね。
さて、どうなりますか・・・
無過失責任を誇りにしている建設業者は成り行きを緊張して見守っていることでしょう。

大臣の認定品まで偽装されちゃ、何を選んでよいのかわからなくなっちゃいますよね。
消防法が厳しすぎることも原因のひとつにあげてくれても良いのになぁ。
必要以上に防火性能、耐火性能を求める日本の消防法は世界で一番厳しいと言われていますから。
本来はそこまでの性能が必要ないなんて司法判断が出たりするかも。
そんなことないか。
関係者が生き残れて、住んでいる人にも安心な結果が出ると良いのですが、今回はかなり難しいだろうなぁ。

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