2008年02月28日
深刻な問題
どの業界にも裏話がある。
業界人なら知っているけど、表立って批判できない問題。
建築業界の場合、かなり深刻な問題になりかねない。
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土台回りに使う木材もそのひとつ。
虫害に弱く、湿気にも弱い土台材を標準仕様にしている会社が多くなってきている。
湿気対策済みの基礎ならまだしも、20年たたずして腐るんじゃないか?という使い方をしている会社もちらりほらり。
というか珍しくなくなってきた。
要するに20年そこそこで建物に致命的な障害が発生するような建物が乱立している。
10年の保証さえつけていれば、なにを言われても関係ないのだ。
そんな会社の建物は35年のローンを組む値もないですよ、と公に指摘すると言った方が法的には悪くなる。
なんだかなぁ、という感想はぬぐえない。
まともなものをまともに使うと、目立ったコストダウンは無理だ。
どうしても安くするにも限界がある。
粗悪な土台材を使っている会社をみていると、見えないところをいかに安く済ませるかを追求しているようにも見える。
というかいかにそういうところで法定最低限にチャレンジするような建物を作っているのだから、必然的に見えないところで部材を最低限にするし、安い建材を追求する。
だから安くなる。
気の利いた建設会社はお客さんのためにならない建物は作りたくない。
当然、20年で腐るような部材の使用は避ける。
そうするとどうしても安い建材を使えない。
比べられると「高い」という印象をもたれてしまう。
高くはないのだ。
まともなものを作ろうとするとどうしても最低限の適正な予算が必要になる。
何の業界でも一緒だろう。
安くするには限度がある。
限度を超えて安くする会社には絶対に裏があるのだ。
良心的な会社が真似をしたくない方法でコストを下げている。
そう考えてほぼ間違いない。
この記事で指摘する問題が表面化するのはあと15年位かかるだろう。
その時には住宅ローンをタップリ残して対応にお金をかけることができる人はほんの一握りだろう。
建築基準法の最低基準を満たしている建物は、次回の最低基準の改正で従来の建物を販売できなくなるのは目に見えている。
今でさえ基準ギリギリの建物。
次回の底上げ改正で基準を満たさなくなるのは当然だろう。
問題なのは、一般の消費者がそれらの事実を一切知らされていない現況だ。
建築会社の中には、自分たちの建物がそういう建物であることに気付いていない会社もある。
そういう状態で、気付いている会社だけが、きちんとしたものを作るために、きちんとかけるべきところに予算をかけて、きちんと目的に合った建物を作っているのだ。
作り手も買い手も無自覚。
でも耐久性が低い事実は変わらない。
しかも違法な建物ではない。
だから規制もできない。
営業妨害になるので、声を大事にして指摘もできない。
これが現実なのだ。
10数年後、一部のメーカーの中では深刻な問題になっていることだろう。
それだけは間違いない。
せめてこれを読んだ人には、見極めるだけの知識を得る勉強をして欲しい。
切にそう思う。
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- at 22:56
コメント
粗悪な土台材にして どれだけの儲けの違いが出てくるのでしょうか?
土台材だけならせいぜい10万円程度ですね。
これに気密工事とか、防虫の効果の高いものだとかで、30万円程度です。
あわせて40万円くらい。
35坪~40坪位の住宅でコストの差はその程度です。
ちなみに20年後土台の入替をしたり、外壁の補修をすると、今の工事金額で400万円位はかかります。
あとは読んでくださった人が判断してください。
法律が認めている以上、私はコメントしませんので。