マイホームコンサルタント・ブログ

大手のハウスメーカーや建設会社に頼む理由として、「しっかりした保証制度」がいつも上位に上げられる。
日本人はとにかく、安全、安心、保証が好きだ。
マイホームに求めるのも当然だと言える。

しかし、第三者保証を行っていない会社。
取り分け木の城たいせつのように自社保証だけしか行っていない会社。
この場合、お客様のリスクは格段に高くなる。
会社がなくなってしまえば、保証書はただの紙切れ。
何の効力持たないゴミになってしまう。
家が傾こうが、雨漏りしようが。
自費で修繕しなければならないのだ。

第三者保証という制度がある。
建築中の工事品質もきちんとチェックして、保証に足りる建物であれば、10年間の保証義務期間は、建設した会社に万が一の時があった時に保証するというものだ。
もちろん、建設会社が保証の主体なのでまずは建設会社が対応する。

不当沈下とか、屋根からの雨漏りとか全てが建設会社が持ち出して保証するわけではない。
不当沈下は基礎を施工した業者や、地盤改良業者が保証するのが基本だし、屋根は板金業者や防水業者が保証するのが基本だ。
請負会社が窓口になって総括するが、補修費を持ち出して行う前に、下請け会社がかけている保険の範囲で対応できるかどうか必ず確認する。
しかし建設会社自体が倒産してしまった場合、下請けが保証を継続するシステムにはなっていないため、建設会社自体がなくなればやはり保証はなくなる。
下請け会社が保証を継続する仕組みになっていないためこれはやむを得ない。

第三者保証は、保証料を支払うことにより、請負会社に万が一のことが起きた時でも、義務化された保証範囲については責任を持つ。
10年以内の不当沈下、漏水事故、強度に影響する構造の瑕疵。
これらの保証を受け継いでくれる。

さらに、倒産保証という制度があり、工事中に請負会社が倒産してしまった場合、その工事を引き継いでくれる制度もある。
サービスの利用は有償だが、心配性の人は頼んでおいた方が良い。
請負会社に「お宅の会社建設中に倒産することはありませんよね」なんて質問しづらいけれど、「こういう時代だから利用します」と言っても失礼にはならない。
でもどこかで請負会社を信用していないような感じも受けますからね。
抵抗を感じている人も多いはず。

最近では、建設会社が加盟している団体が、わずかな掛け金で工事継続を保証するシステムもできてきた。
複数の団体があるが、共通しているのは大手の会社が参加していないことだ。
そうなると自社保証しかしていない大手のハウスメーカーやビルダーと比べて、中小の建設会社の方がむしろ第三者保証においては先を行っているようにも見える。
ブランドにこだわらないのであれば、保証を優先した場合にそちらを選択するメリットも充分ある。

不景気になると大きい会社の方が、資金的に行き詰まり安い。
固定費がべらぼうにかかるからだ。
例えば営業社員が30名いる会社だと、比率的に間接部署に15名はいる。
45名の固定費は平均支払いを40万円だとしても1800万円。
会社経費が人件費の20%だとして360万円。
2160万円は売れていても売れていなくても支払わなければならない。

回転資金5000万円の会社であれば、これはもう実質自転車操業に近い。
半年間は売れなくても支払うことができないようであれば、復活は難しい。
この規模になれば、回転資金で1億円以上は欲しいところだ。
それでなくても住宅建築に関しては、工事初期の請負会社の持ち出し負担が大きい。
契約する時点で、会社の資金情況などは不透明でわかりづらい。
そもそも、注文住宅だけでもわかりづらいのに、会社の経営状況まで確認するエネルギーも必要になるから、そんなことなんかできる人はほとんどいないのが現状です。

本来楽しいはずの家作りが、不安の大波に飲まれてしまわないように。
必要な確認を怠ってはいけません。
保証についても、その会社を信用しないのではなく、信頼関係を深めるために確認を行うんです。
聞きづらいかもしれませんが、保証制度についてきちんと質問しておきましょう。
お客さんの安心を大切にしている会社ほど、保証制度をきちんと勉強しています。
あなたの不安を解消する、合理的な説明ができるかどうかも、請負会社を選ぶときには大事なポイントといえます。

今日のランキングは？
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

ホームページはコチラから

コンペを開くか？
入札をするか？
あなたの理想の家を、一番安く出来る会社を探してみませんか？
まずは無料相談から。
フリーダイヤル　０１２０－４１３－２６２　まで
お問合せからのメールもお待ちしております。