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保険業法についてもいろいろ勉強したんですけれど、建築関係にもあってしかるべきだな、と思いました。
例えば、保険会社は補償が商品です。
掛けている年数の補償を保証しなければなりません。
ソルベンシーマージン比率が200%を切っている場合は、保険勧誘の際に説明する義務があります。
求めている補償が得られない可能性のある保険であることを理解した上で契約するのであれば、それは契約者の責任になる、という考え方なのでしょう。

こんな仕組みを建設業界にも作ってもらいたいなぁ、と思います。

今回、木の城たいせつの破綻に伴って、工事途中のお客様のサポートをさせていただいたのですが、契約に至る段階で経営状態について、公正な情報を与えて契約したとは認められません。
契約を交わしたのが12月で、破綻したのが翌年3月。
どう考えても契約を履行できないと経営陣が認識していたと思われるのに、契約しているんですよね。
お客さんにしてみれば、「知っていれば契約なんかしていなかった」となります。

建設業界でいえば、資金の回転率や、訴訟を抱えている件数と内容を告知する義務を作っても良いと思います。
資金の回転率に関しては偽造することができるけど、訴訟なんか告知義務にしたら面白いなぁ。
事実を知ったら皆さんビックリしますよ。
大きな会社になれば、どうしてもそういう案件が出てきます。
それはやむを得ない部分もあります。
お客さんがクレーマーである可能性もありますから。

でもね。
特定の会社に訴訟が多いのは業界内では周知の事実。
告知義務の法案なんかが上がったら、寄付を受けている議員なんかが命がけで反対するんだろうな。

お客さんにしてみたら、いいことも悪いことも認識した上で決断したいと思っているんですよね。
訴訟なんか起こそうと思ったら、いくらでも自由に起こせますから、件数が問題ではなくて内容が問題なんです。
件数はもちろんのこと、どういう経緯でトラブルが発生したのか。
そういう肝心なことは企業にとっては業務改善につながる大事なポイントですし、お客様にとっても自分の家でそういうトラブルが発生しないように注意できます。
日本は昔から隠蔽体質なところがあって、必要以上に大切な情報でも知らせない体質が各業界にあると思います。
最近の食品関係の偽造事件もその類の問題の延長線のような気がするな。

保険業界は契約の取り方自体にも法律があります。
住宅の建設においても、契約の取り方に法律があってもよいのではないか？
勉強をしていてそんな風に思いました。
なんでもかんでも法律でがんじがらめというのはよくないけれど、事実不告知は倫理上問題があるから、どうしても知らずに契約した被害者が出てしまう。
再発防止のための法律を作っても良いとおもうんだけどな。
経営状態を鏡張りにするのは、倒産を早める危険もあるから現実的には無理かもしれないけれど、訴訟の件数と内容については告知義務ができてもよいだろうに。

皆さんも事実を知った上で契約を交わしたいですよね。

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