2008年08月23日

※最重要※建設業界の体質

「建設業界は消費者本位ではない」という点について、たびたび論議になるが、答えは出ている。

そういう会社もあるが、そうでない会社もある。

問題は、そういう会社なのか、そうでないのかを消費者が見極めることが難しいという点だ。


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大きな会社になるほど、担当者の当りはずれが出てくる。
大人数になればなるほど、足並みはそろわなくなる。
人によってできる仕事、できない仕事を作らない様に、システム化、標準化が進められる。
よって、大量販売しているハウスメーカーは、高度なコンサルティングセールスや、特殊な設計に時間をかけて対応するというのは苦手になる。
できる人間の比率が少ないからだ。


小さな会社で少数精鋭でがんばっている優良な建設会社もある。
顧客本位の考え方と、とことん満足してもらいたいという理念を持って、家族同様の思い入れで家作りに望む会社も少数ながらある。
残念なのは、小さな会社が全てそういう会社ではないということだ。
だから、消費者からは見極めが難しくなる。


大きな会社は販売量を確保しなければならないため、ファーストフード的な販売方法という性格を伴う。
そのために万人受けする標準化した商品を開発し、あまり消費者が考えなくても、住宅ローンの決断さえしてくれれば、間取りや仕様を注文して家を持つことができるシステムを作ってしまった。
これは世界で唯一日本にだけ存在する業態だ。


一般の人は、自分の家といえども、自分が申請して勝手に建てることができない。
小規模の木造住宅なら以前は建てられたが、瑕疵担保補償の義務化によって今後はまったくできなくなる。
自分の家を自分で建てることができない国。
そういう国になりそうだ。
用途地域など特殊な条件が重なれば自分の好きなように建てる事もできるが、そうでない地域が多くなる。
そういう社会背景の中で、住宅を建てる時には必ず建設会社、ハウスメーカーに相談する、という土壌がさらに強まることになっている。


建設会社の決算内容を見ると一目瞭然だが、大会社になればなるほど固定費が増す。
当然、1棟あたりの利益もきちんと取らないとやっていけない。
売れなくなれば、即座に経営が苦しくなる。
契約をとっても、実際にお金が入るのは半年から9ヶ月先。
建設会社は半年から1年先の売上が、会社を維持するために求められる。


小さな会社は地元のリフォーム工事などをやって、会社を維持するための経費を捻出しやすい。
仕事の幅が広いから「うちはこれしかやりません」という頑固者でなければ、そんなに維持するのは難しくない。
手すり一本の取付でも喜んで対応する会社であればなおさらだ。
ご近所を回っただけでも、結構仕事を拾えるのだ。


だから、倒産しづらい会社の見極めは、地元で小さな仕事もきちんとしているかどうかが、ひとつの目印になると考えても良い。
大きな仕事ばかりを狙って獲っている会社は、どうしても不況の波に弱い。


今後ハウスメーカーは方向の転換を迫られると思われる。
今までは人口が増えてきたから、分譲地を開発すればある程度家は売れた。
しかし、人口縮小になっていく今後、大きな仕事ばかりではなく、小さな仕事もワンストップで対応してくれる地元の小さな工務店の長所が見直される時代になると思う。


ただし、小さな工務店には問題がある。
消費者から知ってもらえない問題だ。
広告費をかけて知名度を上げれば、価格がどうしても上がってしまう。
価格を上げずに、地元で周知してもらうシステムの開発が望まれる。
そうすることによって、消費者本位の対応を適価で対応してくれる会社がどこにあるのかを、消費者が簡単にすることができるようになるからだ。


大手の販売方法、営業方法を見ていると、どうしても消費者本位、消費者保護とは言えない行為が目立つ。
関心のある人は消費者契約法について調べてみるといい。
明らかに問題のある営業手法を慣習としている営業マンもいる。
コンサルの業務を通して、それは全国的な問題であると認識している。


今後、業界が消費者から信用されるためには、消費者本位の姿勢に立った協力者として関わることが求められると思う。
大所帯になればなる保護、周知徹底させるのは難しい。
小さな会社には、旧来の販売方法が通じなくなってきている今が、体質改善と顧客獲得のチャンスだと思われる。


これから家を建てる人は充分にこのことを考えてみていただきたい。
そして、自分の仕事が関わっている業界において考えてみていただきたい。
いろんな発見があると思う。


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