マイホームコンサルタントの家づくり教室

資本主義社会において、お金が社会を動かすエネルギーの中心になっている。
情報はお金になる情報と、お金にならない情報がある。
お金になる情報が資本主義の中では優先され、お金にならない情報は埋もれてしまう。

お金になる情報＝広告スポンサーの売上が伸びる情報。

お金にならない情報＝広告スポンサーの売上に関係のない情報。

この簡単な図式を意識せずに、情報を集めても意味が薄い。
要するにスポンサーの利益に結びつく情報が優先されるのが資本主義社会の構造。
そういう仕組みが既に出来上がっているので、公正な情報を得るのが難しいのだ。

新聞、ラジオ、テレビ、インターネット。
全て広告費で運営されている。
要するに宣伝したいスポンサーあっての仕組みなのだ。

事件報道は法律を犯すことでされる。
これは法治国家なので当たり前。
罪は報道されるが、罪にならなければ報道されない。
報道の内容もスポンサーに配慮されたものになる。
だから、公正な情報を得るのが難しい。

例えば、耐震偽装事件に関してもそうだ。
地方のデヴェロッパーだったマンションの販売会社と、弱小ゼネコンだったからあそこまで報道された。
実はあの後、それ以上のグループで関与している耐震偽装事件が発覚したが、それはあまり報道されていない。
巨大な広告費をかけている企業であり、政治家の後援会を勤める重鎮が企業グループの会長を勤めていた。
明らかにアネハさんよりも大規模な偽装内容にも関わらず、世間はほとんどその実態を知らずに終息してしまった。

住宅業界においても同じだ。
どんなに優れた技術を持って、どれほどお客さん本位で家を建てていようと記事になることはほとんどない。
広告費をかけているスポンサーへの配慮だ。
プレスリリースをどれほど出そうと、取り扱われることはない。

スポンサーはテレビ番組に対して注文をつける。
「なぜ、広告費を払っている自分たちを取材しないで、商売敵を取り扱うのだ？」
飲食業はマスコミに広告することが少ない。
だから、取材を受けて番組で扱ってもクレームは少ない。
しかし、住宅に関してはスポンサーが「広告費を使わないぞ」と感じさせるプレッシャーを与える。
だから、良い家づくりをしていても取材を受けることはない。
広告費を使っていれば別ですけどね。

取材まで終わったけど、オンエアーの前に「上層部からストップがかかりまして」という理由で放映されなかった例も知っている。
なぜストップがかかったのかを質問しても答えてくれない。
ただ、上層部の了解がとれません、の一点張りだ。
だから、消費者は偏った情報、スポンサーに有利な情報しか入ってこない仕組みだといえる。

良い家が欲しい。
そう願っていても、どこに自分たちの望む業者がいるのかわかりづらい。
手に入れやすい情報は公正さに欠けたものである。
自分の家を建てるのに、建築費の多くの部分を広告費に使われたくないと思う。
しかし、現実は広告費をかけている会社が知名度が高く、そちらに依頼する消費者が多い。
広告費にかける分の予算をキッチンのグレードアップや他の要望を満たすことに使えるはずなのに、そんなことを考えもせずに決めてしまっている人が多い。

本当に価値のある情報を手に入れるのはまだまだ先の話なのかもしれない。
真実の情報が垂れ流されるようになったらどんな世の中になるんでしょうね。
いろんな意味で透明性を持った経済社会というのはいつか来ると思います。
インターネット時代になり、様々な情報が得られるようになってきましたが。
真実を知るためにはまだまだ努力が必要です。