マイホームコンサルタントの家づくり教室

頭金を預けてから倒産されますと、本当に大変なことになってしまいます。
近年のキャッシュフローなどを公開してくれれば、かなり高い確率でリスクを想定できますが、実際にはそうもいきません。
一般のお客様がその会社の実情を知ることはとても難しいのです。

場合によっては興信所の調査を入れることを検討しても良いかもしれません。
5万円程度かかりますが、信用するに足りる会社かどうかの見極めの材料にはなります。
特に現金で建築を予定している人は、その位のリスクマネジメントはしておくべきでしょう。

「うちの会社は大丈夫です」

倒産する前日まで社員は全員口を揃えて言います。
「大丈夫だと言え」
と会社から命令されていますから。
もちろん、「うちの会社はもうヤバいですから」などと言って契約を取れるわけもなく。
給料をもらっている関係からも「大丈夫です」というのは業務命令として通達されるわけですね。

よほどビジネスに明るい人でもないかぎり、経営状態の確認などしません。
建設工事はとても大きな回転資金が必要です。
例えば、年間２４棟程度の中規模ビルダーを例に考えてみましょう。
１棟あたり２０００万円平均としてみます。
工事開始から、回収するまでが約４か月。
多くの支払は回収前に請求されます。
支払の必要な原価を１５００万円と想定してみます。
平均では毎月３０００万円の支払いをすることになります。

ところがこれが平均できません。
６０００万円払う月もあれば、１０００万円しか払わない月もあります。
加えて社員のボーナスなど支払う月が重なってしまうと大変。
ボーナス時期に倒産する会社が多いのは、そういう背景もあります。

２４棟、平均２０００万円ならば、年間の売り上げは４億８千万円。
純利益は５％残れば上々。
２４００万円の純利益を上げられるビルダーでも、月間の支払は年間の純利益を超える計算です。

昔は１０％純利益なんて時代もありましたが、最近ではそのような経営状態の優良な建設会社はとても少なくなってしまいました。
一部の工務店が頑張っている程度で、黒字を確保するだけでも四苦八苦している会社が多いのが現状です。

保険会社にはソルベンシーマージン比率なるものがあって、資金の状況について開示義務があります。
預けても大丈夫かどうかの判断が外部から比較的しやすい、ともいえます。
しかし、建設会社にはそれがありません。
工事着工前に高額の支払いを伴うのに、その会社の経営状態を知ることができないし、その義務もないんですね。
これほど不公平な関係もないんじゃないかと思いますけれど。

経営状態の調査が１００％信用できるとは思いませんが、現金で住宅を建てるのであれば、リスク回避としてその程度の配慮はしておくべきです。
建設会社を信用しないから調査をいれるのではありません。
信用するための確認方法として、一つの通過点と考えるのです。
苦労して貯めたお金が、煙のように消えてしまいます。
ハウスメーカー、建設会社の選定はそのようなことも含めて検討してください。