マイホームコンサルタントの家づくり教室

「〇〇さん、家を売っちゃったね」

なんて噂話も珍しくない昨今の不景気。

家は欲しいけれど、なかなか手が出ない理由の一つに住宅ローンの支払い問題がある。

消費者の生活を破たんさせないためにいろいろな制度があります。

計画時に知っておく必要があるでしょう。

住宅ローンが支払えなくなった時には、三つの選択肢があります。

①破産

②任意売却による返済圧縮

③個人民事再生による借金の圧縮

マイホームコンサルタントでは、まず③の方法をおススメしています。

破産は論外ですね。

ワンセットで離婚する家庭も多い。

お母さんと子どもは生活保護で市営住宅で暮らすようになり。

稼げなくなったお父さんが一人暮らしで悲惨な生活に。

実際にそういうケースが少なくないので「なぜ」そうなるのかを知るのも大事。

そこまでひどくなる一番の原因は「無知」です。

真面目に働いてきたから住宅ローンの借り入れもできたのに。

簡単に見放すような社会ではありません。

ちゃんとした救済策もあります。

自分のわがままし放題で金遣いが荒い人は無理ですけどね。

それが「個人民事再生」です。

給料減らされちゃったとか、会社が倒産して再就職したけど給料下がっちゃったとか。

やむを得ない理由で、支払い能力が下がってしまうことがあります。

そういう状態に陥った時に、申請できる救済策です。

完全な失職は残念ながら任意売却で少しでも高値で販売した方が良いですが。

それは次回の記事で詳細を説明します。

まずは専門性が高い申請になりますので、素人だけで借入先に交渉してなんとかできる問題ではありません。

弁護士事務所、司法書士事務所を通して借入先に対しても交渉しなければなりません。

その際には当然経費もかかります。

一般的には弁護士に相談して、内容が再生手続きの要件を満たすようであれば「再生手続きをしましょう」ということになります。

弁護士がまず着手するのが「請求差し止め」です。

「個人民事再生の手続きに入りましたので、請求を止めてください」と借入先に通知します。

毎月請求書を見るたびに気分が悪くなっていた人も一安心。

半年間差し止めた支払いを貯めて弁護士費用に充てます。

相場は大体70万円程度。

ボーナス一回を含めて、住宅ローン以外の支払いもストップしますので、多くの場合お金を準備することができます。

個人民事再生と言っても、住宅を残す場合と、住宅を売ってしまう場合があります。

今回は住宅を残すことを前提に説明しています。

本当は住宅を契約する時に重要事項説明などでお客様に認識させておくべき問題です。

私はそう思います。

「まじめにきちんと働いていたら大丈夫ですよ」

「家を建てる人にはみんな同じリスクがありますから」

こんな説明になっていない言葉に惑わされてはいけません。

具体的な不幸の回避策を提示してくれる業者さんだと良心的ですよね。

「考えたくはありませんが、こういう制度を使えば最悪の事態は回避できます」

その程度の予備知識でも、一番の不安を和らげることができるでえしょう。

実はこの個人民事再生。

申請だけではすまず、細かい交渉が借入先にも、申請先にも必要。

生活の破たんを避けるために、一人一人に適した方法が違います。

借金を圧縮、減免してもらう手続きになりますから、簡単ではありません。

それなりに努力も必要となります。

今回の記事では、家を取り上げられるのが回避できることもあることだけ覚えておいてください。

他の借金が多すぎる場合「こいつはやっぱり駄目だ」と再生手続きを認めてくれないこともあります。

諸条件や、詳しい制度内容について紹介しているサイトがありますので、関心のある人はこちらをご覧になってください。

札幌市近郊において、もしも住宅ローンで支払いきれなくなって困っている人がいましたらご相談に乗ります。

非常に善意的な行動をとってくれる弁護士事務所も紹介できます。

次回の記事は任意売却と競売についてお届けします。