マイホームコンサルタントの家づくり教室

まず、契約する前に知っておかなくてはいけない法律がふたつあります。

「消費者保護法」

「消費者契約法」

このふたつです。

多くは悪質な訪問販売や、対応の悪い通信販売での取引に対して引用されることが多いのですが。

住宅に関わる契約に関しても十分に適応できる法律です。

ぶっちゃけちゃいますとね。

これを持ち出すと多くの建設会社やハウスメーカーの営業マンの説明不足による解約申請は可能になります。

しかし説明不足を証明するのが難しいので、この交渉の手順は一般の人が素人考えで行わない方が良いと思います。

また、弁護士も建築やその目的にかんして専門家ではありませんので、当てにならない弁護士が多いということも付け加えておきます。

ブログの記事でそれらをお伝えするのは無理ですし、勝手に「解約は自由にできる」と思いこまれても困りますので、ここでは紹介しません。

ただし、契約の前にはこの二つの法律は知っておいた方がいいですよ、ということは覚えておいてください。

そもそも、あなたの家を建てる上で、どれだけあなたが気付かなかったニーズを計画に盛り込んでくれたでしょうか？

あなたが相談している会社は、あなたの希望だけを聞いていませんか？

プロとして、ある程度人生の「枠」にもなりうる住宅の計画のリスクについてちゃんと説明してくれたでしょうか？

希望だけを聞いて「思い通りの家」を作っていたのはもう昔の時代。

専門家として、住む人の人生を考えた器づくりとしての「新しい家の作り方」が必要になってきています。

家は建てるよりも、維持する方が大変です。

住宅を建築する会社にとっては、維持にあたって発生する可能性のある面倒くさいリスクはあまり説明しません。

本当にしない会社がほとんどです。

驚くべき確率と比率で、新築専門に建てている会社は、その後の住む人の維持に必要なエネルギーには無関心と言っても良い状態です。

だから、ふたつの法律を知っておく必要があります。

あなたが本来何を目的としてその家を建てるのか。

それが明確になっており、その計画を要求する限り、法律はあなたの味方です。

しかし、それすらも不十分な場合、法律をもってしても希望がかなわないこともあります。

発注者が善意、無過失であっても、決断に伴う責任が発生するからです。

一番大切なのはしっかりとした計画を立てること。

その計画に基づいて業者を選ぶこと。

この2点のポイントを外して、家づくりが成功することはありません。

ところが、しっかりとした計画をどのように立てれば良いのか、と言う問題を考えてみてください。

このノウハウと言うものが過去にはありませんでした。

それを解決するためのサービスとしてマイホームコンサルタントがスタートした訳ですが。

住宅のオーナーさんにもある程度の勉強を求めることもあります。

それは責任の持てる決断をしていただくためです。

納得の家づくり。

後悔しない家づくりはコツさえわかれば誰にでもできるのです。

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